姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本市の国民健康保険加入世帯数は2023年２月末現在、６万5,475世帯、９万9,449人で、そのうち年間所得300万円以下が９万4,300人、約95％となっています。 年間保険料が所得の１割を超えるため、滞納世帯も多くなっています。２月末現在、１か月短期保険証交付世帯が1,095世帯、２か月短期証交付世帯が62世帯となっています。
本市の国民健康保険加入世帯数は2023年２月末現在、６万5,475世帯、９万9,449人で、そのうち年間所得300万円以下が９万4,300人、約95％となっています。 年間保険料が所得の１割を超えるため、滞納世帯も多くなっています。２月末現在、１か月短期保険証交付世帯が1,095世帯、２か月短期証交付世帯が62世帯となっています。
認知症である家族を介護している家庭にとって、課題であった対人・対物への損害が補償される保険に、市が団体保険で加入し補償してくれる制度は、介護を担う家庭への一助となる施策であると考えます。 年齢を重ねると聞こえの問題が深刻になります。聞こえと認知症の関係は、親密だと言われています。聞こえを保障するためには補聴器が必要ですが、高額であるため、補聴器購入費への補助を求めたいと思います。
解散する同連盟は、公立保育施設も含めたほぼ全ての団体が加入していたが、このたび発足した同機構は、私立保育施設のみが加入しているという認識でよいのか。 ◎答 そのとおりである。 ◆問 同機構へは、市内にある私立保育施設は全園加入しているのか。 ◎答 希望した私立保育施設が加入しており、全園加入しているわけではないと聞いている。
加入者の構成が変わり、加入世帯の平均所得も1990年度は240万5,000円が2020年度には136万円に下がり、多数が高齢者となることで保険診療も増え、保険料は1.5倍に上がっています。国保加入者の貧困化・高齢化・通院率が一体に進む中で国保料の高騰が止まらなくなっています。 そこで１つに、国庫負担の引上げを国に求めよということです。
最後に、千姫の大河ドラマ化に向けた取組につきましては、令和３年10月に、千姫にゆかりのある茨城県常総市、三重県桑名市と設立した大河ドラマ「千姫」誘致の会に、昨年11月に岡山市、本年１月に東京都文京区が新たに加入され、本年１月27日に、この５自治体でＮＨＫ放送センターへ大河ドラマ化の要望を行ったところでございます。
これも少子化対策の強化の一環として言われているんですけど、これ過去の最低出生数で計算しますと、６５０億円程度の財源が必要となっておるんですが、この財源を７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度からも一定の財源として保険料７％引き上げるという案が出ています。この保険料を出産育児一時金に搬出する仕組みを導入する予定とされているんですけど、これ事実なのか、分かる範囲でお願いします。
◎福祉部長（中山裕雅君） ボランティア保険でございますけれども、まず最初に登録いただいた際に、コロナのこともあって、今は活動の機会が少ないですけれども、加入されますかという意思を確認させていただいて、加入をしていただきます。それから活動をしていただくというような仕組みになっております。
日本共産党として、全体の保険料の引下げ努力を求めてきましたが、現在の保険財政の構造的制約、すなわち国庫負担が減少し、国保制度、法の改悪が行われた４０年前と比べてみると、約１兆円の負担減少になっている問題、また国保がそもそも年金生活者を中心に低所得世帯の加入割合が大きく、さらにその比率が高まっていること。
しかしながら、配偶者または被扶養者の年間所得が48万円を超える場合に、扶養者が配偶者控除や扶養控除を受けられなくなる103万円の壁や、扶養者が社会保険に加入していて被扶養者の給与収入が130万円を超える場合に社会保険の扶養から外れる130万円の壁については、特に賃金の上昇局面において大きな課題となっています。
健康づくりの推進では、「第２期国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」に基づき、令和５年度の目標値である国民健康保険加入者の特定健康診査受診率６０％に向け、未受診者への効果的な受診勧奨を継続して実施してまいります。 また、国民健康保険料の口座振替手続き簡素化のため、新たにペイジー口座振替受付サービスを導入してまいります。
一方、歳入については、市が加入している学校災害賠償補償保険からの補償金及び繰入金の増額をもって収支の均衡を図っております。 以上でただいま提案いたしました議案についての説明を終わります。どうか慎重なる御審議によりまして御賛同賜りますようお願いをいたします。 ○議長（堀元子） これより質疑に入ります。 質疑については通告がありませんので、これを終結いたします。
次に、若い世代にメリットはあるのかとの質疑に対し、若い世代の国保加入者は年々減少し、市町村国保では小規模な運営事業体になっていく中で、広域化の一番のメリットは、資金繰りや医療費負担の心配もなく、安定的に保険事業を運営できることであるとの答弁がありました。
このほかにも、調べますと、小代は、日本で最も美しい村、小代という形で加入しているんですが、調べますと、鳥取県智頭町と静岡県松崎町が連携して、美しい村ＤＡＯ、そういった新しい考え方の組織づくりに取り組んでいるということと、ほかにも、デジタル上で取り上げられておった、岩手県紫波町というところがＷｅｂ３のタウンづくりに取り組んでいるというようなことがあります。
一方で、設立後は余剰金を準備金、就労創出等積立金、教育繰越金に充てることとなっていること、また、社会保険や労働保険への加入対象となることから、収支のバランスを考えると相当な面積を経営しなくてはならないこと、また、積雪により冬季間の農業収入が得られないなど、設立に当たっては多くの課題があると捉えております。 いずれにいたしましてもまだ始まったばかりの制度でございます。
また、現在学校において加入している保険と同等の補償があるスポーツ安全保険に加入することで安心して活動等できる環境を整備いたします。さらに、移行期間は中学校との連絡調整や安全管理などを指導・助言できる統括コーディネーターを教育委員会事務局に配置し、ＮＰＯ法人スポーツクラブ２１はりまと密接に連携を取り、適切に課題解決に対応できるよう体制整備いたします。
次に、第５条、同じく被保険者均等割額、加入者１人当たりの課税額につきまして、現行の２万２，０００円を２万３，６００円ということで、１，６００円の増ということでございます。 次に、第５条の２、同じく世帯別平等割額、加入世帯ごとの課税額でございます。世帯の状況に応じまして、第１号の一般的な世帯のほか、次のページ、８ページをお願いします。
１点目は、制度内容と加入状況について、２点目は、一旦窓口で３割負担となり、約３か月後に４割が給付されるようですが、子ども医療費助成制度を活用した学校管理下外と同様に、窓口負担が発生しない仕組みができないのかお伺いいたします。 次に、発達性読み書き障害、ディスレクシアについてお尋ねいたします。
ただ、学校内でのけがというのは、学校で加入されている保険が使えるような場合もあると思うので、一概には言えないんですけれども、本当に家庭において学費もかかる時期であり、こうしたアクシデントによる支出が無料になるというのは、本当にメリットが大きいと考えています。 改めてお聞きすることになるんですけれど、何とか前向きに今後検討していただけないかなと思うんですが、市長も含めてどうでしょうか。
具体的な内容といたしましては、学校、自治会、高年クラブ、企業団体などに向けまして、各種交通安全教室を実施、自転車利用時の基本的交通ルールの周知、ヘルメットの着用、自転車保険の加入呼びかけなどを行っているほか、市民からの危険運転に関する通報や、交通事故が発生した地点では、交通管理者でございます明石警察署と連携いたしまして、交通調査や注意喚起のチラシ配布を行うなど、自転車安全利用の呼びかけを行っております
農地を取得する下限面積要件を緩和し、自治会内の農地つき住宅への移住者を迎えるに当たり、自治会への加入や地域内の草刈りなどの行事への参加など、独自の自治会ルールに沿ってもらえるのだろうかなど、自治会が移住者を迎えることに消極的になり、慎重な声などがあり、現時点では緩和に向けた具体的な動きはできていません。